2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
五月の十四日付で、日本医師会等、医療関係五団体、日本医療法人協会、また日本精神科病院協会、日本病院会、全日本病院協会等の団体宛てに、医療従事者の労災補償の考え方、請求手続への協力、請求勧奨の要請を行ったところであります。また、都道府県労働局においては、集団感染が発生した医療機関を把握した場合には、当該医療機関に対して直接同様の要請をさせていただいているところであります。
五月の十四日付で、日本医師会等、医療関係五団体、日本医療法人協会、また日本精神科病院協会、日本病院会、全日本病院協会等の団体宛てに、医療従事者の労災補償の考え方、請求手続への協力、請求勧奨の要請を行ったところであります。また、都道府県労働局においては、集団感染が発生した医療機関を把握した場合には、当該医療機関に対して直接同様の要請をさせていただいているところであります。
その上で、今御指摘をいただきました、日本精神科病院協会の会長から三月三日付で厚生労働大臣に対して、ＤＰＡＴ活動を行った隊員に対するＰＣＲ検査の実施、あるいはＤＰＡＴ隊員や派遣医療機関に対する補償について、要望書が提出されてございます。
一昨日の報道では、日本精神科病院協会が、派遣された全員のＰＣＲ検査実施と人件費を厚労省に求めた、今回のＤＰＡＴ派遣について適切な補償がなされない場合、今後の活動について協力をしない可能性があるというふうに報道されています。 先ほどの医療関係者六百九十人がそれぞれの派遣元で対応しておるということと、このＤＰＡＴの声明、この事実関係を御説明いただきたいと思います。
その中でちょっとお聞きしたいんですけれども、配付の五ページには、日本精神科病院協会から、精神保健福祉資料の実施についての声明文というのが昨年の十月十九日に出ております。ここで、ことしの、平成三十年度の六三〇調査については個人情報流出の懸念がある、それで問合せをしていたというふうに書かれております。 このような問合せが実際にあったことが変更の理由の一つとなったのかどうか、教えてください。
こうした中で、日本精神科病院協会に対しまして、六三〇調査に用いられる調査票の地方公共団体における公表、公開のあり方につきましては当該地方公共団体の条例に基づき適切に判断されるものと考えられる、そういう旨の説明を行っております。
ましてや、医療従事者の需給に関する検討会で、実際その構成員の方が、日本精神科病院協会常務理事の方が分からないと、十万人対何人というのは出てくるけど、結局イメージだけで話ししていてよく分からないと言っているんですよ。だから、この厚生労働委員会でもそういうデータを出していただければ、本当に、偏在がどうとか、どうしたらいいのか、もっときめ細かい議論ができると思うんですが、いかがでしょうか。
もう一つデータの、医療従事者の需給に関する検討会のところでいろんな方の意見が出ていて、例えば、ある構成員が、私も医師が本当に足りているかどうかの実数が全然出てこない、十万人対何人というのは出てきますが、実際何人いるのかという数を必ず出していただかないと、イメージだけで話をしているような気がしますので、これは是非厚労の皆さんにお願いしたいのですけれども、実数を出していただきたい、これは日本精神科病院協会常務理事
○政府参考人（蒲原基道君） まさに日本精神科病院協会からの要望書というのが昨年の十一月に出されておるところでございます。
○石井みどり君 少し曖昧模糊とした御答弁であったと思うんですが、そのいわゆる療養病棟でありますが、日本精神科病院協会から御要望が厚生労働相に出ていますですよね。非常に当然のことを要望されているわけでありますが、やはり認知症の最重度の療養、緩和ケア病棟というのは、私は、今まだ存在している現行の老人性認知症疾患療養病棟からの移行が考えられるんではないかというふうに思っています。
○政府参考人（堀江裕君） 二十七年に厚生労働大臣宛てに倫理審査等報告書が提出されたわけでございますけれども、そこの内容について誤りがあったということで、新しいものにつきまして、差し替え、訂正したものにつきまして日本精神科病院協会から厚生労働省宛てに倫理審査状況の報告が提出されたものでございまして、あくまで二十六年度の厚生労働科学研究費の調査研究についての倫理審査状況及び利益相反の管理についての報告でございますので
○政府参考人（堀江裕君） 今委員の方から、差し替えられたものについて利益相反があるというふうに御指摘がありましたが、そうではございませんで、倫理審査の状況ということで、河崎氏の取り組まれましたものの中の疫学研究に関する倫理指針について、その利益相反について審査を行う該当性の有無としてありということで、それにつきまして日本精神科病院協会倫理会議の場で審査を行ったということでございまして、利益相反があるというものではございません
これは公益社団法人日本精神科病院協会会長の印鑑というのも押してあるわけですよね。これは厚労省から言って変えてもらったのか、向こうから変えたいと言ってきたんですか。
この基準作成は厚労省の補助研究事業研究班が作成しておりますが、この研究班やあり方検討会に精神科病院の業界団体である日本精神科病院協会幹部がメンバーとして入っております。十一万人が地域移行をするのか、それとも引き続き入院したままなのかは極めて重要な経営問題でもあります。利益相反ではないでしょうか。
このため、家族等が患者本人と疎遠であることや患者本人との関係の悪化を恐れて同意、不同意の意思表示を行わない場合には、必要な入院医療につながらないという課題が生じており、平成二十六年度に日本精神科病院協会が行った実態調査においても、こうしたケースがあることが指摘されてございます。また、家族会からは、家族等同意を廃止するような要望もいただいているところでございます。
本当にそういった意味で専門医制度というものをこれ本当に全体としても見直していかなければいけないところがあると思いますが、是非、日本精神科病院協会も提言しているように、法改正を含めた根本的な指定医制度の見直しが必要です。是非これしっかりやっていただきたいと思います。
日本精神科病院協会は、今回の事件を受けて声明を出しており、資格試験が制度疲労を来している、口頭試験の導入、指定医研修会の内容を参加型に見直すことなどを提案しております。 精神保健指定医制度や精神保健、医療への信頼を回復するため、対策は急務ではないかと思いますが、拙速に進めて有効性の乏しい対策にとどまってもいけないのかなと思います。
日本医療法人協会会長及び全国自治体病院協議会会長、日本精神科病院協会の会長、それぞれどうおっしゃっているでしょうか。端的にお願いします。
ただ、先ほど先生の方からも言及がございました日本精神科病院協会による調査におきましては、これは七百九十九施設の回答でございますけれども、平成二十五年の退院請求の総計が千四百一件、それから、二十六年度の上半期の総計が九百二十九件でございますので、単純にこれを二倍いたしますと三割強増加している、そういう数字になってまいります。
厚生労働省といたしましては、改正法施行後の実態につきまして、まずは、今年度早々にもできるだけ把握ができますように、平成二十六年度になりますが、昨年度になりますが、日本精神科病院協会に対しまして、法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査を委託したところでございます。
これは日本精神科病院協会が担当してやられたものだと思いますけれども、その調査結果の概要と、調査で明らかになった点、認識を一言お願いします。
その中で、この論説の最後の方を見ていただきたいんですけれども、五月二十八日の参議院厚生労働委員会、みんなの党の川田委員から、この改正案は精神科病院の経営安定のためのものではないか、そしてそこには日本精神科病院協会と与党との癒着の構造があるのではないかという指摘がありました。私も会議録を読ませていただきましたけれども、大臣も御答弁されています。
といいますのは、日本精神科病院協会の山崎会長は、民主党政権下において、日本精神科病院協会は野党になった自由民主党の先生方と精神医療保健福祉を考える議員懇談会を通して地道に精神科医療提供体制に関する議論を重ね、今回、安倍内閣で重要な役職を務めることになり、安倍晋三内閣総理大臣、田村憲久厚生労働大臣ら、これまでの精神科病院協会の歴史にないような豪華な顔ぶれが政府・自由民主党の要職に就任しており、日本精神科病院協会
その後、日本精神科病院協会の雑誌にこれは発表、掲載して公にしたところなんですけれども、この際に、我々は病院団体でしたので、事務長会、看護部長会あるいは薬剤師会、栄養士会というのがありまして、そういったところから役員の方々にお集まりいただきまして、検討を進めてまいりました。そのときに出た意見を、もう大分前のことですけれども、思い出しながら、若干お尋ねしたいと思います。
私はそのとき、日本精神科病院協会が出している提言の中では、人口三十万に一か所が望ましいと、全国で四百か所必要だというところ、そういう提言が出ているということも御指摘をさせていただきました。
そしてまた、日本精神科病院協会が出しているビジョンによりますと、理想的なセンターの数としては、人口三十万に一か所ということで、合計、全国で四百か所必要だというデータもあるぐらいですね。ですから、現状では、大変これは、地域で、身近なところで地域住民がこのセンターを利用するというのは利便性には欠けるというふうに思っています。
こうした中、御指摘いただきました日本精神科病院協会の将来ビジョンなどで、診断を行ったり、かかりつけ医などに対して適切にアドバイスを行ったりすることができる機関がより多く必要だというふうに御指摘をいただいていると思います。
もちろん日本精神科病院協会というようなところもそこに対しては介在はしたわけですが、その辺りをどういうふうに厚生労働省として、組織として対応されたんでしょうか。
（高山委員「いや、あるんです、そこにあるんです」と呼び、その他発言する者あり） 日本精神科病院協会政治連盟からの私の政治活動一般に対する支援という趣旨というふうに理解をしておりますということと、政治活動に対する御支援という趣旨のものと考えている、これが、マークしてあるのはこのことです。
○長勢国務大臣 この件については過去にも他の委員会で御説明申し上げてきたところでございますが、十四年にいただいた五百万円の献金について、日本精神科病院協会政治連盟からの私の政治活動一般に対する御支援という趣旨というふうに理解をしておりますが、そのような私の認識とは違ったとらえ方をするという指摘もありましたので、そういう誤解を招くことのないようにという趣旨から返還を申し上げたものでございます。